日本芸能実演家団体協議会が2022年に「芸術家の社会保障に
関する研究」をまとめていて参考になる。特に実演家に焦点をあてて、ドイツ・フランス・韓国と比較をしている。
韓国は2011年ころに芸術家福祉法という法律ができて、芸術家を認定し、社会保障を充実させる制度が整っているらしい。
https://geidankyo.or.jp/img/research/socialsecurity-reseach-report2022.pdf
アメリカについては同じく日本芸能実演家団体協議会が2024年に「アメリカ実演家の社会保障・互助制度の調査研究」を出していて、労働組合・非営利組織の充実が特徴として挙げられている。
https://geidankyo.or.jp/img/research/socialsecurity-reseach-report2024
日本の芸術家は「自営業」扱いされており、他の国と違って労働者として認められておらず、社会保障が十分でない点が問題化されているらしい。
国際的にはユネスコが1980年に出した「芸術家の地位に関する勧告」があって、いろいろ理想的なことを述べている
https://www.mext.go.jp/unesco/009/1387385.htm
個人的に気になるのは、「芸術家」を認定する制度が国にあるのかどうか、で、これはよくわからない。
日本は2021年から芸能関係作業従事者が労災保険の「特別加入制度」適用を認められている。特別加入団体に所属する必要があり、その類の団体として「全国芸能従事者労災保険センター」が2021年にできている。
https://artsworkers.jp/geinourousai/
要するに国自身で把握はしていないということになる。
ドイツには同様の「芸術家社会保険組合」がある。
韓国は「芸術家福祉法」に基づいて、芸術家活動証明がなされている。
韓国は直に芸術家を把握・認定していることになる。(国家資格なわけではないので、認定されていなくても活動は可能)
その意味で例えば弁護士や医者とかと社会的地位が異なっている。
学者も学位という形で国家に依拠した認定制度を持っているので、それとも異なる。
一応、重要な作家などは戦前なら帝室技芸員、戦後は文化勲章とか日本芸術院会員とかになって、年金が出たりはする。が、一般の芸術家には関係ない
日本においては戦前の文展などでの国家統制的な画家把握・認定などへの反省・官手動への反発から、芸術家の認定などはされてこなかったという言説もあってなかなか難しいところ。